2016.09.25
注目を集める「エアビーアンドビー（Airbnb）」や「ウーバー（Uber）」などのシェアエコノミー。日本の新しい成長産業と位置づけられ、政府も特区を設定したり規制緩和の法改正を検討したりしている。だが、シェアエコノミーは果たして我々が一般的にイメージするような「ビジネス」なのだろうか？いったいどこの誰に利益をもたらすのだろうか？これが今回の疑問だ。
シェアエコノミーの経済効果は16兆円？
なにかと話題になっている民泊サービスのエアビーアンドビー（以下エアビー）や、ライドシェアサービスのウーバーなどは「シェアエコノミー」と呼ばれている。
ところがなぜか政府周辺ではこれに「ビジネス」という言葉を入れたがり、「シェアビジネス」「シェアリングエコノミービジネス」という言い方がされる。経済産業省の産業構造審議会に提出された資料「シェアリングエコノミービジネスについて」によると、民泊関連の経済効果は12・3兆円、ライドシェア関連の経済効果は3.8兆円で、「短期間で大きな経済効果を生み出す可能性がある」とされている。だが、そんなに“儲かるおいしい商売”なのだろうか。
もしこの数字が本当だとしても、既存のホテル業界やタクシー業界の売上を食っての“効果”なのではないだろうか。つまり、月収50万円の人が仕事を辞めて、月収15万円のアルバイトに就いて「15万円の経済効果があった！」と言っているような話で、これが本当の“経済効果”と呼べるのか疑問に思う。
コストのC to C分担が本来の姿
シェアエコノミーのそもそもの発想はこうだ。たとえば、私が渋谷にいて、これから横浜に自分の車で移動しようとしている。車両の償却費、燃料代、高速料金などで5000円のコストがかかるとする。ここに、あなたもたまたま渋谷にいて横浜に行きたいとする。私とあなたはライドシェアをして、私の車で横浜に向かう。さて、あなたは私にいくらを支払うべきだろうか。5000円のコストの内3000円程度をあなたが負担するのがいい落とし所だろう。私は5000円かかるところを2000円で移動でき、あなたは自分の車で移動したら5000円かかるところを3000円で移動できる。互いにコストを節約できるのだ。注意していただきたいのは、私はあなたが同乗しようとしまいと横浜に行く用事があるということだ。同乗者が見つからない場合は、5000円のコストをかけて一人で車を運転していくことになる。これがライドシェアの基本的な考え方だ。
