2019.01.09
なぜ選択制が、なぜMacが、今求められるのか？
与えているのではない、選ばれているから価値がある
アップルのビジネス向けのWEBサイトが更新され、「アップル・アット・ワーク（Apple at Work）」のプログラムがスタートして1年が経過しようとしている。国内においても、アップルのチャネルパートナーを通じて、本プログラムの展開が本格的に始まる段階だ。アップル・アット・ワークとは、シンプルで直感的に使うことができ、セキュアで簡単に導入できるアップルデバイスを、ビジネスの現場でも活用するためのプログラムである。従業員の生産性を高めるだけでなく、従業員が使い慣れたツールを使うことで、意欲の向上、当事者意識の芽生え、ロイヤリティの向上などのメリットを得られるものである。
現代の従業員の働き方はあらゆる役割が「ナレッジベース」に変わってきており、組織構造に束縛されず、より自立することが求められている。また、モバイルの普及により、常につながり、どこでも仕事ができ、他社とのコラボレーションや豊富な情報＆データを共有しながら、その場で意思決定ができる状態も望まれている。
このようなニーズに対して、職場全体で従業員がアップルデバイスを最大限に活用できるようにするのが、「選択制（Employee Choice）プログラム（Employeeは従業員という意味）」である。業務で利用するIT機器を従業員が選択可能になることは、企業の競争力を維持することにもつながるほか、企業文化にまで良い影響を与える。たとえば、人事や採用部門では有能な人材を惹きつけ、定着させるために活用できるのだ。選択制プログラムを実現するには、日頃からIT部門が社員に対して、テクノロジーをどのように提供しているか、活用方法をどのようにサポートしているか、IT部門の姿勢を根本的に変える必要がある。
企業内におけるiOSデバイスの浸透により、アップルデバイス導入の障壁は下がってきている。モバイルデバイス管理（MDM）によるワイヤレスな管理によって、導入時のプロビジョニングやアプリの配付、運用時のセキュリティ対策も容易になった。さらにアップル・ビジネス・マネージャ（Apple Business Manager）のDEP（Device Enrollment Program）とMDMの連携によるゼロタッチ展開を採用することで、導入時のキッティング工数を大幅に削減することが可能だ。このiOSデバイス導入の成功体験を元に、Macでも同じ方式を採用することができる。
現に、Macの企業導入は加速している。海外の事例としてはIBMやSAP、キャピタル・ワンのような企業が、iOSデバイス同様のユーザ体験や、Macの市場残存価値、ソフトウェアコスト、管理コスト、サポートコストといったPC導入時のTCO（Total Cost of Ownership：総所有コスト）がウィンドウズパソコンと比較して低いことなどを理由に、Macを採用した。また、アップルデバイス向けに統合デバイス管理システムを提供するJamfが行った調査レポートで、従業員のほぼ4人に3人が職場でウィンドウズパソコンよりもMacを使いたいと答えていることも、他の企業がMac導入を検討する後押しとなっている。
しかし、ここで重要なのは、Macを従業員に与えることではなく、従業員が望む環境をいかに提供できるかだ。Mac導入を検討するうえでもっとも大事なのは、従業員が選択できる環境をなぜ提供しなければならないかをよく考えることだ。企業におけるMac導入は一過性の流行ではなく、一人一人が自分の好むデバイスで仕事に取り組むことが、もっともパフォーマンスを発揮でき、企業の成長や競争力に貢献できるからである。
その目的を見誤らなければ、これまで企業内でIT部門が対応することができなかったMacを既存のシステムと統合したり、ウィンドウズパソコン中心に作られてきたセキュリティ基準と同等にMacを管理することなども、大きな壁に感じることはないはずだ。
TOPIC 1
Apple at Workとはどんなプログラムか
従業員の能力を引き出すために
アップルは常に人々が望んでいるデバイスやサービスを作り続けてきた。それはコンシューマの分野だけでなくビジネスの分野にも当てはまる。アップル・アット・ワークは、ビジネス分野の中でも比較的多くの従業員を擁する法人ユーザ（大企業・中堅企業・官公庁）を対象に、アップル製品の調達・導入・サポートを円滑に進めるためのプログラムだ。
このプログラムの計画や実施、導入後のサポートに直接関わるのはIT（情報システム）部門や総務の担当者であるのが一般的。しかし、組織の意思決定を担う経営層はもちろん、従業員もその仕組みの理解を深めておくことが重要だ。なぜなら実際にアップルデバイスで仕事の生産性をアップできるかどうか、働くことへのモチベーションを高められるかどうかは紛れもなく一人一人の従業員の受け取り方次第だからだ。
同プログラムは会社から与えられたデバイスを唯々諾々と使わせるためのガイドラインではない。アップルはこれまで培ってきたユーザ体験を重視する姿勢やクリエイティビティを発揮する環境を、企業の従業員に向けて提供しようとしている。この本質さえ押さえておけば、アップル・アット・ワークについてもその大きな枠組みや狙いが理解しやすくなり、あなたのオフィスでもアップルのテクノロジーを自らの意志で選び取ることができるようになるはずだ。
とはいえ、IT部門の人間でもアップル製品のビジネス導入について詳しく知っているのは少数派だろう。アップル・アット・ワークではこのビジネス導入にまつわるリソースが専用のポータルサイトにまとめられているので、ここを確認して基礎知識を整理しよう。
たとえば［製品とプラットフォーム］のページでは、iPhone、iPad、Macというデバイスが、いかにビジネスと好相性なのかが書かれている。特にiOSデバイスのタッチやスワイプといった操作が新しいアプリなどでも共通して使えること、搭載されているプロセッサが拡張現実（AR）や機械学習など最新のテクノロジーに対応していることなどはチェックしておきたい。
また、フェイスIDやタッチIDなどOSレベルでのセキュリティは、法人用途では必須の要件と言える。そのほか、マイクロソフト・オフィスやエクスチェンジ（Microsoft Exchange）、シスコのワイヤレスネットワークとの連係など、既存のIT資産を活用できることも示されている。こうした柔軟性は、選択制プログラムの実施とも大きく関わってくる。ゼロベースで業務システムを作り直すことなく、従業員が望む最適なデバイスやサービスを導入できる環境はすでに整いつつあるのだ。
この選択制プログラムのガイドはPDFでも配布されている。さらに、アップルデバイスの導入やコンテンツの購入・配布等に必要な「ABM（Apple Business Manager）」についての解説や、さまざまな技術リファレンスもリンクされているので、導入前に目を通しておきたい。
●Apple at Work
Apple at WorkのWEBページ。Apple製品の特徴やソリューション、成功事例等がまとめられており、Apple製品を企業導入するうえでは必ずチェックしておきたい。【URL】https://www.apple.com/jp/business/
●Apple Business Manager
「Apple Business Manager（ABM）」は、Appleが企業向けに用意しているWEBベースの管理者向けポータル。DEPやVPP、MDMの登録作業などを行うことができる。
●Employee Choiceガイド
IT部門向けの「Employee Choiceガイド」もPDF形式で配布されている。準備から実施、運用までのワークフローなどもコンパクトにまとめられており、一読の価値がある。【PDF】https://www.apple.com/jp/business/resources/docs/Employee_Choice_Guide_for_IT.pdf
●Apple School Manager
教育機関向けには「Apple School Manager（ASM）」が提供されている。管理者はメンバーやデバイス、コンテンツの一元管理、DEPやVPPへの登録が行えるようになっている。【URL】https://school.apple.com/
TOPIC 2
従業員選択制が求められる理由
会社支給やBYODを超えて
企業がコンピュータを導入してきた歴史は半世紀を超える。当初はコンピュータ自体が高価なもので、個人が所有するのが難しかったという時代背景もあり、90年代のパーソナルコンピュータ普及後も業務用途でのシェアが高いウィンドウズPCを導入する「会社支給」には合理性があった。
だが、近年の技術革新による製品価格の低下や、iPhoneやiPadの登場はこの状況を大きく変えた。今では最先端のデバイスは一般消費者の手元にあり、従業員もまた消費者である以上、普段使い慣れているデバイスを業務でも使いたいと考える。
そこで、自分の所有するデバイスを業務でも利用可能にする「BYOD（Bring Your Own Device）」が生まれた。柔軟性の高さや運用・習熟コストの低さが大きなメリットとして挙げられる一方で、個人と会社の費用負担の配分や運用ポリシー制定の難しさ、管理の不徹底によって業務システムに未登録デバイスが接続される「シャドーIT」、情報漏洩に直結するセキュリティ上のリスクなどが顕在化し、国内の企業では浸透することはなかった。
こうした問題を克服するために現在注目されているのが、デバイスを企業側が調達して支給するものの、従業員がデバイスを選択できるようにする「CYOD（Choose Your Own Device）」（選択制プログラムと同意）である。デバイス自体は市販されているものと同じなので、会社から支給されたデバイスをプライベートでも使えるようにするケースも多い。なお、企業がデバイスを指定しつつプライベート利用を一部許可する「COPE（Corporate Owned Personally Enabled）」やBYODとCYODのハイブリッド運用もある。
●BYODとCYODの比較
BYOD、CYODのそれぞれにメリット・デメリットがあるが、従業員の満足度を維持しつつ企業としてのデバイス管理を実現するにはCYODが最適な選択肢と言えるだろう。
