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パーソナルデータ収集は「監視」なのか?

ティム・クックCEOが提案する「プライバシー保護規則の4原則」

文●山下洋一

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Facebookからの個人情報の不正流用や流出が社会問題化し、2018年は米国においてプライバシー権が強く意識される年になった。そうした中、ティム・クックCEOがプライバシー権に関する国際会議の基調講演に登壇し、プライバシーを法的に保護するための提案を行った。

 

個人情報は基本的な権利

アップルのティム・クックCEOが、ベルギーのブリュッセルで開催された第40回「データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議(ICDPPC)」の基調講演でスピーチした。同氏はデータ収集とプライバシー権を巡る「世界規模の危機」が実在すると指摘し、今年5月に「一般データ保護規則(GDPR)」を発効させた欧州に倣って、米国やほかの国々もプライバシー権を保護する包括的な保護規則を設けるべきだと訴えた。

名指しこそ避けたが、フェイスブックやグーグルなど、パーソナルデータを収集するネット大手に対する批判であるのは明らかだ。収集されたパーソナルデータは、「プロフィール」というような無害をイメージさせる言葉で表現されているが、実状は監視に等しいと指摘。人々の好み、家族や友だちとの関係、希望、夢といったものが、個人データを収集する企業によって軍隊を思わせるほど効率的に武器化され、それらが今、私たちに向けられていると非難したのだった。

過度の規制は望まないが、プライバシーは人々の基本的な権利であり、それを確立するための道を行政が整えるべきだと考えるクック氏。そのうえで、プライバシー保護規則に関して4つの原則を提案した。

(1)企業に提供する個人データの「最小化を求める権利」。(2)どのような目的でどのようなデータが収集されているか「知る権利」。(3)ユーザのものである収集データに「アクセスできる権利」。(4)すべての信頼の基盤となる「セキュリティを求める権利」だ。




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