GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証プライム:証券コード 3788、代表取締役社長:青山 満)の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社(代表取締役社長:山田 裕一　以下、GMOデジタルラボ)と、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証プライム:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成　以下、GMO-PG)は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」において、2023年3月9日より、スマートフォン以外でも購入(チャージ)・決済ができる仕組みを追加する。これにより、スマートフォン非保持者もデジタル商品券を利用できるようになるため、自治体や事業者は消費者の利用環境に関係なくサービスを提供しながらDXを進めることが可能となる。

背景と概要

GMOデジタルラボとGMO-PGでは、2021年10月より自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供している。自治体や事業者は本サービスを導入することで、システム開発をする必要なく商品券のデジタル化が実現でき、従来の紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が可能となる。消費者はスマートフォンを用いて専用サイトからクレジットカード決済等でデジタル商品券を購入(チャージ)し、QRコードを用いたキャッシュレス決済として利用することができる。最近では「地域限定デジタル商品券」「電子プレミアム商品券」のほか、「電子地域通貨」としても活用されている。

2023年3月9日より、スマートフォン非保持者も利用できるよう現金でのチャージとスマートフォン以外へのQRコード表示の仕組みを追加する。これにより消費者は、QRコードが表示されたカード券面などを媒体として、取扱店舗でデジタル商品券の購入(チャージ)を現金で行い、QRコードを用いたキャッシュレス決済による利用が可能となる。

なお、同日より岐阜県養老町で本サービスを活用した「養老Payカード」が発行される。「養老Payカード」に印刷されたQRコードを対象の店舗で提示することで、スマートフォンがなくても、養老町の地域限定デジタル商品券や電子地域通貨の利用が可能となる。

GMOデジタルラボとGMO-PGは、今後も自治体や事業者へ「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の展開を拡大し、自治体・事業者のDXを支援していく姿勢だ。

「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について

「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できるサービス。「地域限定デジタル商品券」「電子プレミアム商品券」「電子地域通貨」等として利用が可能で、岐阜県養老町のほか複数の自治体や事業者への導入実績がある。

自治体や事業者はこのサービスを導入することで、従来の商品券を発行する際に発生していた対面を中心とする販売業務や、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などの業務負荷を削減できるほか、キャッシュレス対応も実現できる。

消費者は専用サイトでデジタル商品券の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカード決済やコンビニ決済で購入(チャージ)、もしくはQRコードが表示されたカード券面などを媒体として取扱店舗でデジタル商品券を現金で購入(チャージ)することが可能(※)。購入後は、デジタル商品券を利用できる店舗でQRコードを活用して1円単位でキャッシュレス決済として利用できる。なお、2023年3月9日より同サイトでのチャージ方法としてPay-easyにも対応する。

また、デジタル商品券を利用できる店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の商品券で生じていた紙特有の管理や換金業務も削減することができる。さらに、店舗専用のダッシュボードで自店舗におけるデジタル商品券の利用状況を分析し、マーケティングデータとして活用することも可能。

このサービスではシステム開発をGMOデジタルラボ、自治体や事業者への販売をGMO-PGが担う。

※利用方法は自治体・事業者により異なる

GMOデジタルラボ株式会社について

1993年設立のGMOデジタルラボは、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて、企業の経営課題の解決や事業成長の支援を行っている企業。

主力サービスであるスマートフォンアプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」では、各企業(店舗)に適したアプリを短期間・低価格で制作・開発することで、企業が抱える様々な課題解決に貢献。これまでに2,980社・9,500店舗以上(※)に導入されており、その実績をもとに店舗における集客や販促支援はもちろん、アプリを活用した業務の効率化、顧客データの利活用、POS等の外部システムとの連携など、企業のデジタル型ビジネスモデルへの変革に寄与している。

今後もGMOデジタルラボは「コトをITで変えていく。」をミッションとして掲げ、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力していく。

※2023年2月28日時点

GMOペイメントゲートウェイ株式会社について

オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供。年間決済処理金額は12兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など10万店舗以上(※)の加盟店に導入されている。

決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL(Buy Now Pay Later)、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展への貢献を続けていく。

※2022年12月末の連結数値