地方反撃―週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎo.298

東洋経済新報社

週刊東洋経済編集部（著者）

2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが、地方の人口動態に変化はなく減少の一途だ。地域活性化には何が必要か。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。

2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。
地方創生が失敗している理由は、人口減少問題を地方創生政策で何とかしようとしたところにある。これからの政策に必要とされるのは、少ない人口でも成長可能な機会を見つけること、つまり「脱・人口論」の地方創生だ。そのために実行すべき処方箋とは。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。

本誌は『週刊東洋経済』2019年2月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

発売日：2019-06-06

「脱・人口論」の地方創生
「地方創生」失敗の理由
福岡市に人が集まる秘密
【処方箋（１）】自治体の枠にとらわれない事業を作れ
　九州はパンケーキで稼ぎ、上信越3県は「豪雪」を売る
【処方箋（２）】補助金に頼らない独自政策を実行せよ
　「予算ありき」の発想から脱却　自治体を変える新型寄付
　民間主導で箱モノ建設　岩手県紫波町の独自戦略
【処方箋（３）】パラレルキャリア人材を育成せよ
　移住を促す政策はもう限界　新しい地方人口の増やし方
【処方箋（４）】1人当たり所得を向上せよ
　港区、千代田区に次ぐ高所得　北海道の猿払村がすごい理由
阿波おどりの混乱から学ぶ教訓
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　東京大学　公共政策大学院　客員教授・増田寛也
　東京一極集中の是正へ女性の視点を意識せよ

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地方反撃―週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎo.298

2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが、地方の人口動態に変化はなく減少の一途だ。地域活性化には何が必要か。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。

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