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原発と東電 5つの争点-週刊東洋経済eビジネス新書No.20

東洋経済新報社

わが国の原発が再稼働に向けて動き出した。大きな転換点を迎えようとしている日本の原発政策に死角はないのか。5つの争点を検証した。

 東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から2年半ちかくが経過した。同原発近くの港では、海水の放射性物質の汚染濃度が原因不明のまま上昇し、事故収束のメドは一向に立たないなか、全国の原発が再稼働に向けて動き出した。
 安倍政権が成長戦略の柱の1つとして推進する原発輸出政策も問題含みだ。年内をメドにエネルギー基本計画を策定するとしているが、安倍政権が原発を将来的にどう位置づけるのか、方向はまだ見えない。中小企業は電気代値上げに苦しみ、事故収束に当たる労働者の不足も懸念される。3・11後、原発に起因する問題は何一つ解決したとはいえないだろう。
 7月に投開票が行われた参議院選挙の争点の一つは原発再稼働の是非だったが、残念ながら論戦が深まったとは言いがたい。5つの争点を軸に、原発と東電をめぐる問題点を徹底検証した。

発売日:2013-07-20

目次

・原発と東電 5つの争点
 ・争点1 新規制基準は原発の安全を守れるか
 ・争点2 国有化東電どう再建するか
 ・争点3 原子力規制かくあるべし
 ・争点4 原発依存度、どう下げる?
 ・争点5 作業員がいなくなる! 遠い収束への道のり
・インタビュー/原発と東電 私はこう考える
 ・大前研一(経営コンサルタント)
 ・馬場 有(福島県浪江町 町長)
 ・豊田昌洋(日本産業・医療ガス協会 会長)

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