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銀行 破壊と再生―週刊東洋経済eビジネス新書No.282

東洋経済新報社

金融機関は、もう横並びの発想では生き残れない。資金利益の減少やマイナス金利に対応するため、これまでの利益やコスト枠組みを自ら壊し、新たなビジネスモデルを構築することが急務だ。銀行は決断を迫られている。

全国ほぼすべてのエリアで起きている人口と企業数の継続的な減少。長らく続く貸出金利の低下。銀行収益の中核である資金利益は右肩下がりだ。地域経済の中核となるべき地方銀行も同様だ。金融庁も2018年7月「地域銀行モニタリング結果とりまとめ」を発表し、今の地方銀行が抱える課題をあらためて厳しく指摘した。そこには「目先の目標達成を優先」、「計画に実現性がない」、「結果に対する分析が不十分」などの問題点が並ぶ。金利の緩やかな上昇など外部環境の好転を期待するのではなく、既存の枠組みを自ら壊し、新たなビジネスモデルをどう構築するか。先んじて動き出したメガバンク、そして地銀の活路を探った。

本誌は『週刊東洋経済』2018年9月29日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

発売日:2019-02-07

目次

銀行は生き残りに向けた決断を迫られる
リテール改革に本腰 しのぎ削るメガバンク
INTERVIEW 野村に迫る、金融資産100兆円に(MUFG)
INTERVIEW エリア制の導入で連携を深化(みずほFG)
INTERVIEW 大口富裕層をさらに増やす(三井住友FG)
買われないメガバンク株
INTERVIEW アジアや米国の金融機関買収も(三井住友FG)
スルガ銀行の罪と罰
視界不良の経営再建 キーマンは長銀OB
【地銀】再編のカギを握る競争政策の見直し
INTERVIEW 銀行だけで競い合う時代じゃない(ふくおかFG)
低金利競争から脱却 福岡、横浜、東和
出口に向かっている日銀 金融緩和の副作用を意識
米欧中銀が見据える次の危機
【信金】地域密着金融の稚内、事業承継を掘り起こす桐生
独自性を発揮する信金 ご用聞き営業で生き残り
ローソン銀行が発足 入り交じる期待と不安
リクルートが狙う中小・個人事業主向け融資
金融庁長官インタビュー・遠藤俊英
 抜本的な変革に向けた銀行の自主性が足りない