ドローン物流の現状と将来展望2021
インプレス
- 青山祐介(著者)、 インプレス総合研究所(著者)
2025年度に797億円市場へと成長
人口減少や少子高齢化、山間・離島のようなへき地を中心にした過疎化、さらには店舗撤退、交通網の縮小などによる“買い物弱者”の増加といった、日本の社会構造の変化による社会課題が顕在化しています。また、日本の物流業界は少子高齢化による深刻な労働力不足や、荷物の小口多頻度化による輸送の効率性低下といった課題を抱えています。こうした社会や物流業界の課題を解消するひとつのツールとして期待されているのがドローンです。ドローンを活用した物流の取り組みは、官民一体となって活発化しています。2021年6月4日、2022年度に有人地帯での目視外飛行を実現させるために必要な航空法の改正案が国会で可決されました。航空法の改正はドローン物流の実現をより一層加速させていきます。また、国内企業では日本郵便、ANA、JAL、楽天、KDDIといった大手企業が地方自治体と連携し、様々な取り組みを進めています。
本報告書では今後拡大していくドローン物流にフォーカスし、国内のドローン物流の現状と課題をまとめ、今後を展望しています。
発売日:2021-08-17
ページ数:206ページ
目次
表紙
掲載データの取扱について
はじめに
目次
掲載資料一覧
第1章 物流分野におけるドローンの役割
第2章 ドローン物流の現状と最新トピックス
第3章 ドローン物流の課題と今後の展望
第4章 行政の動向
第5章 企業動向
著者プロフィール/スタッフについて
関連調査報告書のご案内
既刊調査報告書のご案内
奥付
著者プロフィール
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青山祐介(著者)
青山 祐介
出版社勤務を経て2005年に独立。フリーランスの記者・ライターとして、ドローンをはじめ映像制作、写真、カメラ、モバイルデバイス、オートバイなど幅広いテーマの雑誌・Web媒体に寄稿。ドローンによる撮影業務も行っており、コマーシャル、映画、テレビの撮影に携わるほか、橋梁点検、レーザー測量、太陽光発電所点検といった産業向けのドローンオペレーションを行っている。ドローン分野については「ドローン.biz」(内外出版社)、「VIDEO SALON」(玄光社)、「ドローン空撮GUIDEBOOK改訂版2019」(玄光社)などの雑誌媒体や、「ドローンジャーナル」(インプレス)、「DRONE-NEXT」(内外出版社)、「DRONE.jp」(プロニュース)等Web媒体の記事を執筆している。 -
インプレス総合研究所(著者)
インプレス総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。
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