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マイナンバー法のすべて

東洋経済新報社

マイナンバー制度の問題点はどこか、法案のどこを変えるべきなのか。先行する諸外国の事例などを踏まえ、最善の制度をズバリ提言。

●「マイナンバー法案」(2012年2月国会に上程、同11月廃案)の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。
1) 検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ID制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の4つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す
2) マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない
3) 喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する
4) そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ
5) 逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ICカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない
6) その後、「国民ID制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う
7) すべての制度設計は、民間企業や国際標準のICT技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける
●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる!

発売日:2013-01-24

目次

第1章 マイナンバー制度の内容、問題点、解決策
第2章 「社会保障・税番号制度」のあるべき姿
第3章 国民ID制度のあるべき姿
第4章 身元証明書制度のあるべき姿
第5章 プライバシー保護制度のあるべき姿
第6章 マイナンバー制度のあるべき姿の実現に向けて