地方自治体財務総覧　2016年版

東洋経済新報社

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●●概要●●
・全都道府県・東京23区・全市合計860自治体のうち、2016年3月末までに各自治体のHPで、2012年度から2014年度の財務4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を一部項目でも公表している756自治体の財務諸表を収録。

・総務省方式改訂モデル(普通会計・連結）・基準モデル（単体・連結）などで分類、先行発表の「統一基準」5都市や、独自モデルの東京・大阪府等も収録。自治体1ページで財務諸表約60項目に加え、健全化判断比率の諸比率も掲載。現金主義の地方財政に加え、「公会計」で自治体の財務状況がより明瞭になります。

●●収録情報の例●●
【掲載756自治体共通項目】
都道府県名、都市名（都道府県の場合は都道府県名）、都市コード、面積、議長報酬、議員平均報酬、知事市長報酬、全職種（職員数、給与）、一般行政職（職員数、給与、平均年齢）

人口（住民基本台帳）、歳入総額、歳出総額、実質収支、経常収支比率、財政力指数、健全化判断比率、地方債現在高、債務負担行為額、積立金現在高

【改訂モデル　（普通会計と連結）に収録】
貸借対照表
資産合計、公共資産合計、有形固定資産合計、有形固定資産合計、投資等合計、流動資産合計、歳計現金/連結は資金、負債合計、固定負債合計、流動負債合計、地方債・借入金、純資産合計、公共資産等整備国県補助金等、公共資産等整備一般財源等

行政コスト計算書
経常行政コスト、経常行政コスト、経常行政コスト、経常収益、純経常行政コスト、純経常行政コスト）など

発売日：2016-06-27

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