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自治体経営リスクと政策再生

東洋経済新報社

社会変化に伴う自治体経営のリスクを再考し、組織改革、政策・施策・事務事業の再生を実現する考え方と手法を実践的な視点で解説。

地方自治体は少子高齢化、グローバル化、IT化への対応を迫られる一方で、
右肩上がりの時代には見過ごされてきた債務やリスクが顕在化しつつある。
本書はそうした環境にある自治体が組織を改革し、
政策・施策・事務事業の再生を実現するための道筋を提示する。
計画策定・行政評価などのPDCAサイクルの確立、
計画の実効性を高めるマネジメント、組織間の連携効果を高める情報の管理・活用、
公営事業の経営などを実践的な視点で解説。

発売日:2017-04-14

目次

はじめに

第1章 自治体経営の進化とリスク
1. 自治体経営の構造的変化
2. 自治体経営の耐久力と公共政策の展開
3. 活力構造の変化と自治体経営の変遷
4. 自治体経営の進化を生み出す力
5. 構造的対立への対応力

第2章 自治体経営・1980年代以降の理論と実践
1. 管理から経営、行動志向型への転換
2. NPM理論
3. 財政と金融
4. 公共選択アプローチからPPPへの進化
5. 21世紀の自治体経営進化に向けた理念

第3章 総合計画・行政計画とPDCAサイクルの進化
1. 行政計画のリスク管理機能の必要性
2. 戦略的行政計画のあり方
3. 戦略と戦術、選択と集中の重要性
4. マネジメントに資する指標
5. 総合計画と政策分野別行政計画及び財政計画の関係
6. 計画の実効性向上のためのマネジメントのあり方
7. 行政経営の高度化のための庁内体制

第4章 公営企業のあり方の検討
1. 公営企業の特徴と直面するリスク
2. 公営企業の経営原則 
3. 的確な経営の現状の把握
4. 公営企業の適正性・非代替性の検討
5. 公営企業の戦略的経営

第5章 情報化を基盤としたと事務事業の進化
1. 広域連携・官民連携による事務事業進化の視点
2. 情報化を基盤とした事務事業進化の視点
3. 情報化を基盤とした事務事業進化の取組み方法
4. 事務事業の類型化
5. モニタリング機能の強化
6. 情報備蓄とフィードバック
7. 事務事業進化を支える仕組み