SmartCity5.0 地方創生を加速する都市OS
インプレス
会津若松で進む「ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０」の全容を詳細に解説
会津若松市で進行中の「ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０」について、そのコンセプトから具体的な取り組みまでを詳細に解説しています。会津若松市のスマートシティプロジェクトは、2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興支援策としてスタートしました。ですが、その取り組みは単に“復興”にとどまらず、データとデジタルテクノロジーを活用して地方創生を図る「ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０」へと進化しています。ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０を特徴づけているのは、市民生活や地域産業の“スマート化”を可能にする「都市ＯＳ」と呼ぶべきアーキテクチャーの存在です。都市ＯＳを使って会津若松市が解決しようとしている課題は、日本の多くの地方都市が抱える課題との共通点が少なくありません。日本の活性化に向けては、地方創生が不可欠です。政府も「デジタルガバメント」や「クラウド・バイ・デフォルト」を掲げ、公共分野のデジタル化を加速させようとしています。少子高齢化を乗り越え、持続可能な地方創生に向けた叡智が詰まるＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０は、これからの“まちづくり”のあり方を指し示しています。
発売日：2019-05-01
ページ数：304ページ
目次
表紙
はじめに
目次
CHAPTER1 地方都市が抱える課題の共通点とSmartCity
1-1 ”人に選ばれる街”になるための地方創生
1-2 市民を巻き込むための「自分ゴト」化の仕掛け
1-3 デジタルに向けた会津若松市の資産と課題
CHAPTER 2 SmartCity AIZUの実像
2-1 会津若松スマートシティ計画の構造
2-2 情報提供ポータル「会津若松＋（プラス）」
2-3 インバウンド戦略術としての「デジタルDMO（Destination Management Organization）：DDMO」
2-4 予防医療へのシフト術となる「IoTヘルスケアプラットフォームプロジェクト」
2-5 小さく始めて大きく育てる
CHAPTER3 SmartCity5.0が切り拓くデジタルガバメントへの道程
3-1 行政や企業の変革条件
3-2 都市のためのIoTプラットフォーム「都市OS」
3-3 デジタルシフトによる地方創生
3-4 デジタルシフトをやり抜くための四つの条件
3-5 スマートシティに不可欠なデジタル人材育成
3-6 地域の商品・サービスの価値を上げる施策
CHAPTER4 世界に見るSmartcityの潮流
4-1 「SmartCity」は環境問題やエネルギー産業の振興から誕生した
4-2 データ駆動型スマートシティの価値向上とマネタイズモデル
4-3 世界の「新規開発型」スマートシティと「レトロフィット型」スマートシティ
●新規開発型：藤沢サステイナブル・スマートタウン（神奈川県藤沢市）
●新規開発型：Sidewalk Toronto（カナダ・トロント市）
●レトロフィット型：アムステルダム市（オランダ）
●レトロフィット型：スマートカラサタマ（フィンランド・ヘルシンキ市）
4-4 スマートシティの今後
CHAPTER5 〔対談〕会津若松の創生に賭ける人々
5-1 会津若松市 観光商工部企業立地課 白岩 志夫 課長とAiYUMU 八ッ橋 善朗 氏
5-2 本田屋本店 代表取締役 本田 勝之助 氏
5-3 会津大学 岩瀬 次郎 理事
5-4 スマートシティ会津 竹田 秀 代表
5-5 アクセンチュア・イノベーションセンター福島 若きスタッフたち
おわりに
筆者プロフィール
奥付
著者プロフィール
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海老原 城一（著者）
海老原 城一（えびはら・じょういち）アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部 公共サービスグループ統括 マネジング・ディレクター。東京大学卒業後、1999年アクセンチュア入社。行政、公共事業体、民間企業の戦略立案から大規模トランスフォーメーションプロジェクトまで多く携わる。Corporate Strategyの立案や新制度・サービスの設計から導入による効果創出を実現。近年では、技術の進展に伴うデジタル戦略策定業務やスマートシティの構想立案に多数従事。2011年の東日本大震災以降、復興支援プロジェクトの責任者を務める。
中村 彰二朗（なかむら・しょうじろう）アクセンチュア株式会社 イノベーションセンター福島 センター長。2011年アクセンチュア入社。「3.11」以降、東日本の復興および地方創生を実現するため、首都圏一極集中のデザインから分散配置論を展開し、社会インフラのグリッド化、グローバルネットワークとデータセンターの分散配置の推進、再生可能エネルギーへのシフト、地域主導型スマートシティ事業開発等、地方創生プロジェクトに取り組んでいる。内閣官房??未来技術×地方創生検討会??委員。一般社団法人オープンガバメントコンソーシアム代表理事。一般社団法人日本IT団体連盟副会長。
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